ビジネス2016年6月23日

これだけは知っておこう!財務会計の基礎

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財務会計で作成される財務諸表は、企業の通信簿の様なものです。財務諸表には、企業がどれくらいの費用をかけ、どれ位の収入を得たのかが記載され、外部に公表されます。そして、株主、債権者、投資家などの外部の利害関係者は、財務諸表をもとに企業のパフォーマンスを判断するため、経営者にとって財務諸表は重要なものです。設備投資を行うために銀行に借り入れを申し込む際にも、財務諸表の提出を求められる事があります。
又、各社の財務諸表の比較を担保するため、財務諸表は、法律により作成のルールが定められており、そのルールを理解する事も重要です。そのため、今回は財務管理の基礎知識について、見ていきたいと思います。

財務諸表の構成要素

財務諸表の3大構成要素は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書です。
まず貸借対照表ですが、一定時点の企業の資産/負債/資本の状態を表します。借方(財務諸表の左側)には、資産をどの様な形態で持っているか(現金で持っているのか?固定資産で持っているのか?等)を表し、貸方(財務諸表の右側)は資金の調達の源泉(借入をして資金を調達したのか?株式の発行により調達したのか?等)を表します。
次に損益計算書ですが、一定期間の損益の内訳を表します。売上がどれくらいで、それに対する原価がどれ位か?売上と直接関係のない一般管理費がどれ位か?営業外の収益(株式投資による収益等)がどれ位か?等が記載され、企業がどのように利益を生み出したかが損益計算書により読み取る事ができます。
最後にキャッシュフロー計算書ですが、近年こちらに対する注目が集まっています。売上が上がっていても、売上債権の入金が3か月後で、仕入れの代金を今月支払わなければいけない状態の場合、手元の資金がショートしてしまい「黒字倒産」となってしまうのですが、この様な資金繰りがうまく行かずに倒産するケースが増えています。そのため、どのような活動で資金の増減があり、手元にどれくらいの資金があるかを示すキャッシュフロー計算書の重要性が高まっています。

決算について

会計には「期中」と「決算」という概念があります。期中は月末月初を除く通常の期間で、この時期には発生した取引を仕訳として記帳します。そして、月末月初の決算時期には、決算処理を行い、財務諸表の作成を行うのです。
決算には、様々なプロセスがありますが、決算準備、決算本処理、報告書作成、に分けて考えると分かりやすいでしょう。
決算準備では、商品や材料の棚卸を行って棚卸表の作成を行い、各勘定科目の残高を集計した試算表の作成を行います。
決算本処理では、決算仕訳(見越/繰延仕訳等、決算時のみに入力される仕訳の記帳)、元帳/仕訳帳の締切、繰越試算表の作成等を行います。
そして報告書作成で、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の作成を行います。

税金について

企業にかかる税金としては、法人税、法人住民税、事業税、消費税・地方消費税、固定資産税、償却資産税等がありますが、一般的に金額が大きくメインとなるのが法人税です。
法人税は、各事業年度の所得(課税所得)に税率をかけて計算されますが、税法で計算される所得は、金融商品取引法や会社法で計算される所得と若干ずれがあります。
税務上では「損金」という概念がありますが、損金に計上すると課税所得を減らす事ができるので、節税を行う事ができます。よく、個人事業主の方が取引相手との飲食費を「経費」で落としていますが、これは税務上の所得計算では、一定の基準を満たすビジネスに必要な交際費を損金(課税所得を減らすもの)に計上できるため行っている、節税の例です。

まとめ

以上、財務会計について大まかな説明をしてきました。会計は企業のお金の動きを把握するものですので、非常に奥が深い分野です。知識がある人が見るとその会社の将来性や欠点が露呈してしまう事もあります。そのため、経営者は経理担当者や税理士に任せっぱなしにせず、自社の財務諸表の内容を理解しておく事が必要です。