ビジネス2016年6月23日

助成金を活用して新規事業を立ち上げる

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新規事業を立ち上げる際には、資金調達が必要になります。事業の形態や規模によっても異なりますが、製造業で機材などの設備投資を行う場合には、膨大な資金を必要とします。また、サービス業でもオフィスや店舗の賃貸料や人件費などが必要です。銀行から融資を受ける方法もありますが、助成金をうまく活用して新規事業を立ち上げるポイントを紹介します。

助成金制度の目的は、経済の活性化。

助成金は、国や地方自治体、あるいは大学や財団などから支給される資金です。
企業が新規事業を立ち上げるためには、資金調達が必要になります。しかし、銀行などの金融機関は、不確定要素の大きい成功するか分からない新規事業に対して、簡単にお金を貸してくれません。激しくビジネス環境が変化する現在、融資したお金を回収できるかどうか確証がないからです。
また、企業側も借りた融資の返済に苦しむことになります。そのため、新規事業に対する企業のチャレンジが鈍化します。結果、経済の発展が停滞し新しい雇用の機会を失うことにもなります。
このような状況を打破するために助成金があります。
しかし、たくさんの企業が制度に応募するために競争率も高く、審査の通過は困難です。助成金を得るためには、綿密な計画と準備とともに強い意志が必要になります。
新規事業によってよりよい社会をもたらし、雇用の機会を創出するようなビジョンと、それを裏付ける具体的なプランが必要です。

助成金は返済不要。

助成金の大きなメリットは、原則として返済不要であることです。
銀行からの融資は利子を含めて返済する必要がありますが、助成金は返済が求められません。したがって、うまく活用すると大きな資金力を得られます。
助成金と似た制度に補助金がありますが、大きな違いは受給の難しさと期間です。
助成金には多様な種類があり、要件が合えば受給しやすいものがあります。一方で補助金は、受給できない場合があります。また、支給する期間は、助成金は長期に亘りますが補助金は短期間です。
助成金は、すぐに支給されるわけではありません。支給されるまで3か月から1年間の期間がかかります。受給を前提として事業計画を立てるのではなく、あくまでも新規事業をバックアップするものと考えておくとよいでしょう。
また、助成金はあくまでも新規事業を軌道に乗せるための資金調達であり、永久にもらえる制度ではありません。助成金が支給されている期間に収益化できるようにビジネスを安定化し、その後は、うまく事業を回転させる設計が必要です。

中小企業新事業活動促進法とは。

現在、中小企業は非常に厳しい環境にあります。このような中小企業を支援する公的支援として、「中小企業創業活動促進法」「中小企業経営革新支援法」「新事業創出促進法」がありましたが、2005年に3つが統合され、「中小企業新事業活動促進法」となりました。
したがって、中小企業新事業活動促進法は「創業」「経営革新」「新連携」の3つの支援が柱になります。つまり、新しい事業の立ち上げなど、積極的に産業構造を変えていこうと取り組む企業をバックアップすることです。
厚生労働省の「人材の雇用に関する助成金」は知名度が高く、受給しやすい助成金です。また、「研究開発に関する助成金」は経済産業省などによるもので、助成金の額がとても多いことが特長です。
研究開発に関する助成金の申請には、会社登記関連、決算関連、取引関連、研究開発関連、事業計画関連の書類を整理するとともに、申請書が必要です。
申請書は事業計画書と同等の内容です。目的、新規性や他社との差別化、市場と成長性、実行能力、具体性のほか、リスクや社会的意義も求められます。

まとめ

社会的意義のある大きな新規事業を立ち上げる場合、助成金をうまく活用する場合としない場合では大きな差が生まれます。申請を通過することは困難ですが、事前によく調べて活用しましょう。