ビジネス2016年6月23日

雇用形態が違うだけでこんなに違う?正社員、パート・アルバイト、派遣社員比較

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一口に「雇用」といっても、働く人の様々なライフスタイルや雇用する企業の事情に合わせた雇用形態があります。
直接雇用であり長期的な雇用が中心の正社員、直接雇用であり短期的な雇用が中心の契約社員、社員の補助的な業務が多いパート・アルバイト、派遣会社と契約し企業へ派遣される派遣社員・・・。
様々な業務形態で働く現場の実情や、法による規制の違いなどを紹介します。

事務職に見る給与水準の違い

「同一労働同一賃金」に向けた政策が進む一方、同業種・同職場で仕事をしていながら様々な箇所に違いがあるのが現状です。
東京都内の事務職で比較してみると、平均給与は正社員で月収22万円、派遣社員で時給1,400円、パート・アルバイトで時給1,000円、となっています。
厚生労働省による調査の「労働者派遣事業平成23年6月1日現況報告」では、事務職の派遣労働者は約22万人。登録型派遣事務職で8時間勤務の場合、平均賃金は10,810円です。20歳未満の高卒で事務職の場合は平均月収が177,000円なので、登録型派遣労働者ですと週に4回の勤務で高卒社員と同等の給与水準になります。
派遣の平均時給1,400円で一日8時間、月に22日働くと「1400×8×22=246000」で24万6千円になり、平均月収22万円の正社員よりも数字の上では平均給与が多く貰える結果になります。

昇給・ボーナス・残業は?

同じ仕事をしていても、契約が違っているので待遇なども大きく変化します。
主に長期的雇用の正社員と短期的雇用のパート・アルバイトでは同じ雇用主でも契約内容が違いますし、派遣社員の場合は雇用主が派遣会社なので雇用契約自体が違ってきます。
派遣社員は業務の指揮・指導を行うのは派遣先の企業ですが、賃金の支払いや福利厚生などは登録した派遣会社からとなります。
ボーナスは正社員には支払われる場合が多く、パート・アルバイトには支払われない場合が多い傾向にあり、派遣社員にはほぼ支払われません。昇給に関しては、正社員は人事評価による年一回の昇給機会がありますが、パート・アルバイトには極稀に時給が上がる可能性のある程度。派遣社員は経験やスキルアップによって時給が上がるチャンスがあります。
昇給や雇用状態は正社員に有利かもしれませんが、残業に関してはパート・アルバイトは多くありませんし、派遣社員は残業が多い派遣先か少ない派遣先か選べるものの、正社員は応じなければならない場合が多く存在します。他にも、転勤はパート・アルバイト、派遣社員にはほぼありませんが、正社員は拒否することがなかなかできません。
安定した雇用としては正社員が有利なものの責任は重く、パート・アルバイト、派遣社員の方が自身の時間が自由に使える傾向にあります。

社会保険受給条件の違い

働く上で、給与や待遇のほかに「社会保険」についても気になるところです。
「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」といった各種社会保険も、労働形態で加入条件が変化してきます。
基本的には、正社員は4つの社会保障すべてに入ることが可能であり、正社員が基準となっています。
まず、「労働者災害補償保険(労災保険)」は労働条件や正社員、パート・アルバイト、契約社員問わず労働者全員加入が原則です。
失業した場合に重要になるのが、31日間以上雇用される見込みがあり1週間あたり20時間を超える所定内労働時間が条件の「雇用保険(失業保険)」です。
加入者が怪我をしたりお亡くなりになったり、加入者の家族へ補償金などが支払われる「健康保険」「厚生年金保険」では、労働日数・時間が正社員の約4分の3以上であり勤務期間が2ヶ月以上であれば加入することが出来ます。

まとめ

他にも、正社員には転勤があるものの、パート・アルバイト、派遣社員には無い、など雇用形態によって様々な違いがあります。
「ベストな雇用形態」、というのは無く人や企業によって千差万別。
不安な点がある場合は労働基準監督署やハローワークなどに問い合わせることが可能です。