ビジネス2016年7月31日

失業者の雇用支援制度の紹介

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現在の日本の社会は、高齢化が進み人手不足の状況です。しかし、経営者が求人不足で悩んでいる一方で、職を失って失業者となり就職の機会を探している人材もいます。

そのマッチングサービスを政府が行っており、制度をうまく利用すれば、経営者と失業者の双方がメリットを享受できます。

今回は、経営者がハローワークで求人を登録する方法、失業者を雇用した場合に政府から支給される労働移動支援助成金、高齢者を雇用した際に受けられる援助などの支援制度について見ていきます。

ハローワークでの求人登録の仕方

ハローワークは、地域ごとの管轄があるため、求人の登録は事業所の住所を管轄するハローワークで行う必要があります。

まずは管轄のハローワークで事業所登録を行い、その後、求人申込書を記入して、求人の登録を行います。求人申込書には、仕事の内容の他に、雇用形態、就業時間、賃金、休日、選考結果の通知方法、等を記載します。

求人の申し込みの際は、ハローワークの担当者と内容の相談を行い、労働市場や失業者や求職者の方々の希望等の情報を元に求人条件を設定しますので、できるだけ、窓口には人事/採用担当者が来る事が望ましいです。

又、経営者としては、できるだけ優秀な人材を得るために、求職票の内容を、求職者の方にとって魅力的に映るものにする事が大切です。又、年齢制限については、雇用対策法により、原則禁止されていますので、注意しましょう。

求職票が登録されると、ハローワークでは、求人情報提供端末で情報を公開したり、掲示板に張り出したり、情報誌を作成する等の方法で求人情報を公開します。そして、応募者が出た場合は、ハローワークより紹介状を渡し、面接日の調整を行います。ハローワークに登録した求人は通常、3カ月間、有効です。

労働移動支援助成金

「労働移動支援助成金」には、事業規模の縮小により労働者を解雇しなければいけない場合に、再就職を応援する「再就職支援奨励金」と再就職援助計画の対象となった労働者を雇い入れ、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対して助成される「受け入れ人材育成支援奨励助成金」の2種類があります。

今回は、後者の「受け入れ人材育成支援奨励助成金」についてみていきます。

求人を行った際は、会社が望むぴったりのスキル/経験がある人が応募してくるとは限りません。その際に、この制度を使えば、助成金で労働者の職業訓練を行い、望むスキルレベルに近い人材に育成する事ができるのです。

助成を受けるには、職業訓練計画を作成する、職業能力開発推進者を選任する、等の受給条件をクリアする必要があります。

高齢の失業者を雇用した際の助成金

高齢化社会の現代では、高齢者も労働力として有効活用していこう、という取り組みを政府が行っています。

職業紹介所などの紹介で、「60歳以上65歳未満の高齢者」を雇用した事業主には、「特定就職困難者雇用開発助成金」、65歳以上の離職者を雇用した事業主には、「高年齢者雇用開発特別奨励金」を受け取る事ができる場合があります。

この制度の対象となると、国から給与/賃金の一部に対して、一定期間助成を受ける事ができます。又、高齢の失業者の場合、現代のPCスキルに追いつけなかったりと、事業主が雇用に不安を感じる場合がありますが、政府は一定期間の試行雇用を助成するトライアル雇用助奨励金の制度を用意しています。

これにより、高齢の失業者は再就職支援の機会を得る事ができ、経営者はスキルの不一致による雇用の失敗のリスクを減らすことができるのです。

まとめ

今回は、政府の制度を利用して、人材の採用を行う場合も見てきました。

不慮の理由により失業者となってしまった方にも、優秀な人材はいますので、これらの支援制度を使って自社の従業員を見つけるのも採用の手段の一つです。

又、探しているスキルにピッタリの人材でなくても、政府の支援制度を使って育成し、活用する事も可能ですので、人事の方は政府の支援制度について調べてみて、自社に適用できるものは活用してみるのもよいのではないでしょうか?

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