ビジネス2016年6月20日

東京オリンピックで行われる施策では身近な所にも影響が!?

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「エンブレム問題」や「国立競技場問題」でなにかとお騒がせの「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」。
「東京の話だから」、「スポーツに興味ないから」と東京オリンピックと無関係だと思ってらっしゃる方もいるかも知れませんが、実は日本政府が行おうとしている東京オリンピックの施策は幅が広く、貴方の身近な日常にも影響が現れるかも知れないのです!

ネットワークの活性化

訪日観光客は増加傾向にあり「観光立国」を目指した政策を実施しています。
より一層海外からの方が訪日する東京五輪に向けて総務省では、選べる(Selectable)・使い易い(Accessible)・高品質(Quality)の頭文字を取った「SAQ2(サクサク)JAPANProject」の中で、快適なICT(インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー)利用環境実現を目標にしているのです。
訪日観光客の方からの不満が多かった「無料Wi-Fiの不備」も順次設置されていますが、更に利用手続きなどを簡素化、一元化していくことで利便性を高めていきます。日本国内で発行されたSIMを差し替えることで、リーズナブルな国際ローミング料で利用可能になる、といった具体的な施策が予定されています。
また、訪日観光客の方にとって「言葉の壁」は大きな障壁となるケースも多く、迎え入れる日本側としても、言葉の壁がトラブルの原因となることもあるでしょう。
様々な言語に対応が出来る「多言語翻訳システム」を産学が連携した形で発展させていき、「グローバルコミュニケーション計画」推進を実施。
これらは観光に限定されたものではなく、災害時に在日外国人の方々への円滑な支援も対象となっており、「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」も整備されていきます。

全国的な地域活性化

「東京オリンピック」の主な開催地は東京や周辺一帯ですが、国際イベントの効果を日本全国へ広げようという施策も多数存在します。
1998年に開催された「長野冬季オリンピック」で行われたのが、一つの学校が一つの参加国を積極的に学び応援していく「一校一国運動」。異国文化の学習だけではなく、他者への思いやりや国際社会の一員としての責任感、フェアプレーの重要性など「オリンピア精神」が根付くとして、「トリノオリンピック」を開催したイタリア、「ソチ冬季オリンピック」を開催したロシアなど世界に広まる結果となりました。
その「一校一国運動」を拡大し自治体単位で行おうというのが2002年の「日韓ワールドカップ」でも実施された「ホストシティ構想」です。
各自治体が迎え入れるホストとなり、オリンピック参加国との文化的交流を行います。
地方自治体の「地域おこし協力隊」などを活用しながら地方から雇用を創出する「地域の元気創造プラン」も推進しており、地元の名産品や文化を発信するだけではなく、地域のエネルギーを活用した「エネルギーインフラプロジェクト」や地域密着型企業の支援なども実施。
「地方だからできること」を探求し、応援していく施策となっています。

テロ・防災対策を活性化

ロンドンオリンピックもテロの標的となり、2億回ものサイバーテロ攻撃が行われたとされています。
注目を浴びる巨大イベントは、現実空間・サイバー空間問わずテロリストの標的になり易く、高度な警戒態勢が重要です。
今まで脆弱とされてきたサイバー空間をクリーンにし、複合的なサイバー犯罪の実践演習も行います。
攻撃予知や即応技術といった先端的な研究開発と共に、国際連携の中でテロ対策を実施。
ほかにも、災害情報共有システムであるLアラートの高度化や、訪日外国人への防火安全対策推進なども行い、地震国としての災害対策も強化予定です。

まとめ

「オリンピック対策」の名目ですが、インフラの整備やテロ・災害対策、最先端技術の開発に多額の予算が割かれるなど、これからの日本に大きな影響を与える施策も多数存在します。
「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」に関して様々な施策が今後も実施されていきますが、昭和39年の東京オリンピックで戦後日本の復興を世界に伝えられたように、東日本大震災の復興が世界へ伝えられることができたら嬉しいですね。