ビジネス2016年6月23日

求人情報でチェックすべき4つの社会保障基礎ポイント!

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求人情報では、給与や休みは目がいくポイントですが、万が一のことがあった際に助けてくれる「社会保障」は労働者がチェックしておかなければならない重要箇所であり、社会保険加入が事業主の義務でもあります。
「各社会保険完備」「各社保完備」とは、「厚生年金保険」・「健康保険」・「雇用保険」・「労災保険」の4つの社会保障が完備された企業ですよ、という意味です。
この4つの社会保障はすべて違った条件で受給できます。
各社会保障はどういった条件で受給・加入ができ、どこに問い合わせればいいのでしょうか?

「健康保険」

健康保険とは、加入している被保険者と被保険者の扶養家族が業務外で病気や怪我をしてしまい、それによって会社を休み無給・減給となった際に保険金給付で補償してもらえる保険です。
産休の際も補償してもらえるため、女性には嬉しい保険です。
保険料は被保険者本人と企業が半額ずつ負担します。
正社員は加入資格がありますが、パート・アルバイトの方は労働日数・時間が正社員の約4分の3で2ヶ月以上勤務している場合に加入が可能であり、適用除外の規定も別途存在します。
社会保険事務所で相談・問い合わせを受け付けています。

「厚生年金保険」

厚生年金保険とは、加入している被保険者が高齢により働くことが困難になった場合、障害を負った場合、死亡した場合に生活の安定を図る目的で本人や家族に保険金が給付される保険です。
保険料は被保険者本人と企業が半額ずつ負担します。
休職している場合は、会社へ籍があれば厚生年金保険に加入していることになっており、産休・育休中、子供が3歳になるまでは、会社・本人双方の厚生年金保険料が免除。
正社員は加入資格がありますが、パート・アルバイトの方は労働日数・時間が正社員の約4分の3で2ヶ月以上勤務している場合に加入が可能であり、適用除外の規定も別途存在します。
20歳以上60歳未満の扶養されている配偶者で、年収が130万円未満の場合は手続きを行えば保険料負担をしなくても国民年金加入者となれます。
社会保険事務所で相談・問い合わせを受け付けています。

「雇用保険」

雇用保険は「失業保険」とも呼ばれており、「労働者災害補償保険」が正式な名前です。
加入している被保険者が失業した場合などに生活の安定を図る目的で雇用保険給付金を支払い、再就職を促進させるための保険です。
総支給額により給付金が決定されるため、給付額は変動制。
保険料は被保険者本人と企業が負担します。
社員は加入資格がありますが、パート・アルバイトの方は一週間当たり20時間以上の所定内労働をしており、雇用される見込みは31日以上ある場合に加入が可能。学生アルバイトは除外されます。
ハローワークで相談・問い合わせを受け付けています。

「労災保険」

労災保険は加入している被保険者が、通勤中に事故にあったり仕事をしている上で怪我をしてしまったり、労働に伴った災害対応のために保険金が給付される保険です。
勤務形態、労働期間問わず、すべての労働者が加入資格を持っています。
保険料は全額企業負担。
労働基準監督署で相談・問い合わせを受け付けています。

まとめ

社会保険未加入の企業も一定数存在しますが、未加入の企業には法的な罰則が存在します。
「最大2年間の追徴金」や「損害賠償請求リスク」など、金銭的な問題も発生しますし、ハローワークへの登録が行われないなど求人募集時にも不都合があります。
反対に、しっかりとした社会保険を完備している企業には求人が集まりやすく信用に繋がり、労働者も安心して働けるので社会保険料はしっかりと収めましょう。
社会保険は労働者のセーフティネットです。

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