ビジネス2016年4月29日

広がっていく地域連携の輪!様々なジャンルで活きるコミュニティビジネスとは?

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様々な業界に広がるコミュニティビジネスとはどんなものでしょうか。

地域に根付き、人のつながりや資源を活かして地域の課題や問題を、ビジネス的な手法と視点から解決に向け取り組む活動のことです。例えば医療の分野では、様々な医療機関が繋がる「地域医療連携システム」が、全国で活躍しています。もちろん医療だけにとどまらず、伝統工芸からITまで様々な分野で地域の特性を活かし、また連携を行うことで魅力あるプロジェクトを生み出す、サービスの質を向上させるといった成果が出ています。

■各教育機関に存在する「地域連携センター」とは?

「大阪市立大学」や「県立広島大学」、「長野大学」など、大学を中心に日本中の様々な教育機関に「地域連携センター」が存在します。

「学生が教育を受ける場」としてだけではなく、行政や企業、地域の方々と連携しながら教育機関の特色を生かして活動を行う「産官学連携」。大学院や研究所などで行っている学内の研究に対し、その研究内容を活用したい企業が資金提供をするといった具合に、大学と企業が連携しビジネスとして発展していく「産官学連携」のスタイルは増加傾向にあります。シンポジウムやフォーラム、各種セミナーなどを通じて、企業や地域住民の方々との交流の場も設けられており、キャンパスを公開することで一生涯を通じて学ぶことができる「生涯学習」も可能となっています。

また、障害者や高齢者の方々に対する支援などといった福祉に関しても、学生ボランティアが参加していたり、人権問題に関するセミナーなども活発に開催されていたり社会的な意義のある貢献活動も多数。
企業と教育機関が連携することで、産業の発展と研究の充実が図られ地域活性にも期待が持てます。こういった場所からコミュニティビジネスが生まれ、広がっていくケースもあります。

■地域が連携した「コミュニティビジネス」の可能性

規模や組織形態、ビジネスのジャンルなどコミュニティビジネスには特定の定義がありません。地域住民の方々が地域の特色を活かしたり、地域の問題に対応した活動やビジネスがコミュニティビジネスです。
ジャンルも、伝統工芸からIT、特産品、福祉など多岐に亘っており、近年では女性の社会進出の増加に合わせて地域女性を中心とした活躍も目立っています。

コミュニティビジネスは「地域住民が主体」であることが重要です。

都市部へ一極集中している現状で、コミュニティビジネスには多くの可能性が存在します。近年では世界的に日本食や日本産食材に対し注目が集まっており、地方の伝統的な名産品・特産品への需要も高まっています。

世界中で日本食や日本の伝統工芸品を取り扱う店舗が開かれていますが、アジアを中心に「日本」というカテゴリーではなく「北海道」や「福岡」「沖縄」など、地域限定の物産展や各種フェアが開催されています。
そんな中で、地域に昔から存在する器や調味料、食材、お菓子、お酒のメーカーなどが共同で商品を出しアピールしていくという例も多く存在しています。

地域をパッケージとしてアピールしていくことによって、今まで気がつかなかった魅力が発見できる可能性も生まれます。
こうして、新たな産業や雇用の創出がコミュニティビジネスには期待されています。

■「コミュニティビジネス」のメリット

「商業ベースで大きな利益を出す」、ということだけがコミュニティビジネスの利点ではありません。全国的に展開している大企業では採算ベースに合わず取り掛かれない小規模なビジネスでも、コミュニティビジネスでは手軽にチャレンジすることができます。

また、地域住民の方々の交流の場となりますし、今まで家の中にこもりがちだった高齢者や主婦の方にも社会との繋がりが生まれます。コミュニティの輪に入り、コミュニケーションをとる中でその地域の問題も話し合われ、対策を主体的に打つことが可能となります。働き甲斐・生き甲斐も生まれるコミュニティビジネスは、疲弊していた地域の活力を取り戻す可能性にも繋がるのです。

公立の教育機関や経済産業省の地方局など、公的な機関がコミュニティビジネスをサポートしてくれているケースも多くあります。コミュニティビジネスのノウハウを教えてくれたり、場所や機材を貸し出したり、補助金の支給など自治体によってサポートは変わってきます。

ホームページやメールマガジンで情報が発信されており、交流会やシンポジウムも開催されているので、チェックしてみてはいかがでしょうか。