マネジメント2016年8月28日

人事担当者が把握すべきストレスチェックのポイント

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平成27年12月に職場でのストレスチェックの実施が義務化され、1年後(平成28年11月30日)までに実施する必要があります。

人事担当者として知っておくべき“ストレスチェック制度のポイント”についてのご紹介です。

ストレスチェックの対象者とは

平成27年12月に改正された「労働安全衛生法」が施行され、従業員が50人以上いる事業場では、労働者に毎年一回のストレスに対する質問票への回答を求めること(ストレスチェック)が義務付けられました。

対象となる事業場を定義する「従業員50人」という基準は、労働安全衛生法施行令第5条で示されており、週1回1時間程度しか出勤しないようなアルバイトやパートであっても、継続して雇用している労働者を含む人数です。
50人以上の事業場ではストレスチェックの実施および労働基準監督署へ報告が求められており、報告義務を怠った場合は労働安全衛生法第百条の違反として50万円以下の罰金に処せられます。

また、従業員が50人に満たない事業場では、報告義務はありませんが、ストレスチェックの実施は努力目標として推奨されています。

なお、ストレスチェックを行う対象となる労働者は一般定期健康診断を受ける労働者と同様とされており、「1年以上雇用されている又は雇用される見込みがある者」かつ「通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上労働している者」に限られます。
そのため、ストレスチェックが義務化されている50人以上の事業場であっても、対象となる労働者は50人に満たないことがあります。

ストレスチェックで義務とされる対策とは

ストレスチェック制度で実施すべき内容は、体制整備、実施、状況の通知、面接指導の4点です。

体制整備では、人事担当者を中心に、実施方法や実施時期、実施担当者等を決め、社内へと告知します。
気をつけなくてはいけないのは実施担当者で、人事担当者が行うことは認められておらず、医師等に依頼する必要があります。中小企業では、社内に産業医がいないケースが多いと思われますので、外部委託することになります。

ストレスチェックは、医師などの実施者または実施実務従事者により実施されます。この時、第三者や人事権を持つ職員が回答内容を閲覧することは認められていません。

ストレスチェックの結果は、労働者本人へ直接通知されます。結果通知後、労働者本人の同意がある場合のみ、人事担当者が結果を閲覧できます。
結果を受け、労働者本人もしくは医師が必要と認めた場合、医師による面接指導が行われます。

人事担当者は面接指導が行われた日から1カ月以内に医師から意見を聞き、労働時間短縮などの必要な措置を行うことが求められます。
また、面談指導の結果は5年間の保存が求められています。

このように、ストレスチェックの実施に置いては、人事担当者の関与は少ないものの、労働者の個人情報が適切に保護され、ストレスチェックの結果を受けて不利益な扱いを受けないよう注意することが求められています。

ストレスチェックで努力義務とされる対策とは

ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果を受けての職場分析と職場環境の改善が努力義務とされています。
医師等のストレスチェック実施者から、集計データの提供を受けどの部署やどのグループがどういった傾向があるのかを分析し、職場環境の改善をおこないます。

このとき、集計データから個人が特定されないよう、10人以上の集団を集計対象とするように推奨されています。

まとめ

ストレスチェックは、よりよい職場環境づくりのための指針を国が示してくれたものです。
初回の実施は28年11月末が期限とされていますので、未実施の経営者の方はプライバシーへの配慮に気を付けつつ実施を急ぎましょう。

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