マネジメント2016年6月29日

助成金を活用し社員教育を実質無料で実施する方法

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社員教育の必要性・重要性はわかっているけれど、その効果はすぐには現れないので費用をできるだけ低く抑えたいと考えている企業は多いのではないでしょうか。一方、社員教育は十分に行ってきたけれど、効果が出ていないので、あまり社員教育に費用をかけたくないと考えている企業も多いと思われます。

そこで、社員教育にかかる費用を、最大ですべて無料にできる助成金制度を利用した方法について紹介します。あわせて、社員教育の必要性・重要性についても説明し、この制度を利用した方が企業にとって有益となることについて解説します。

社員教育を行う重要性・必要性とは

社員教育を必要としない、と考えている人はほとんどいません。ただし、社員教育を行っても費用対効果が低いから、その必要性が感じられないという方は多いのではないでしょうか。そのため社員教育にあまり熱心になれないという声は多く上がっています。
しかし、それは社員教育のやり方の問題であって、だからしなくても良いという理由にはなりません。社員教育の効果が上がらないことは、別に考えるべき問題です。社員教育の必要性は、例えば、戦いを前にしたサッカー選手を考えれば一目瞭然です。優れた監督が、ゴールを決めろと言っても、ゴールの仕方を練習(教育)していないようであれば、相手チームに簡単に負けてしまいます。
また、サッカーでは、予期しないことが起こります。そのため、監督の言うことだけを聞いて行動するような選手は、相手チームの奇襲攻撃や想定していない行動に合うと、どうすればよいのか動けず、対応できず、その結果敗れます。非常事態では、監督に指示されなくても臨機応変に行動できる、自主性が求められます。
現代のビジネス環境は、変化が大きくスピードも速いので、従業員の自主的な判断が今までよりも強く求められています。そのため、社員教育で効果が上がらないなら、経営者は必死になってどうすべきかを考えなければなりません。企業が成長するには、人材の育成、つまり社員教育が必要です。

キャリア形成促進助成金とは

社員教育が必要と分かっていても、現実には、そのコストを簡単に支出できないという企業も多いです。そこで、そのような場合に利用すると良いのが、厚生労働省の社員教育に対する助成金制度です。事前手続きや制度に従った社員教育を行う必要はありますが、育休・産休後の復職してきた人員の育成や中高年の社員育成など、対象ケースもいくつかあり、さらに、その費用の返還は不要なので企業にとっても有益となる制度です。

この制度を利用して、効果のある社員教育を考えてみてはいかがでしょうか。
たくさんの制度の中から「キャリア形成促進助成金」について、概要を説明します。「キャリア形成促進助成金」は訓練コースとして、以下の4コースがあります。

1. 雇用型訓練コース
2. 重点訓練コース
3. 一般型訓練コース
4. 制度導入コース

厚生労働省の助成金を利用して、35歳以下で入社5年以内の若年社員から中・高年社員対象の教育。熟練技能者の技能承継のための教育。成長分野進出のための教育。海外進出のための教育などさまざまな種類の教育を、企業の状況に合わせて選べます。また、従業員が技能検定に合格したら報奨金を支給する制度を導入した場合の助成金など多岐にわたります。1事業所が1年で受給できる助成額は、最大で500万円。認定職業訓練、認定実習併用職業訓練の場合は1,000万円です。

その他の助成金について

厚生労働省は、「キャリア形成促進助成金」以外にも社員教育に関する助成金の制度があります。

1. キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者(パートや契約社員といった有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者など)に対して、キャリアアップに向けての職業訓練を行った場合に助成が受けられます。

2. 建設労働者確保育成助成金

建設労働者の技能向上のための教育を行った場合に助成が受けられます。

3. 障害者職業能力開発助成金

障害者の職業能力の開発・向上のために教育を行った場合に助成が受けられます。

まとめ

これらの助成金とキャリア形成促進助成金とを合わせることで、幅広く社員の能力を高める教育が助成金を受けながらできます。厚生労働省の社員教育に対する助成金を最大限活用すると、実質的に無料で企業の成長を支えるために必要な社員教育が行えます。これを利用して社員教育を行うことをおすすめします。