フリーター2016年7月31日

フリーターからの税金徴収について

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国民の三大義務の一つである納税の義務。正社員については当然ですが、正社員でないフリーターでも所得税・住民税については支払い義務があります。会社としてフリーターの税金にどう対応すべきか、ご紹介します。

所得税の徴収

正社員でもフリーターでも、一定以上の所得がある人には所得税が課税されます。所得税は、個人の所得(収入)に対して課税される税金で、給与で所得を得る人については、会社側に源泉徴収として所得税を天引きする義務があります。

税額はその年の1月1日から12月31日の所得額で確定するのですが、毎月の源泉徴収は年間所得額をその月の支払額から想定して給与所得の源泉徴収税額表に基づいて徴収します。具体的には、平成28年では毎月の給与額面から社会保険料等の控除額を引いた金額が88,000円以上のフリーターからは、源泉徴収を行う義務があります。

ある月は88,000円を超えるけれども、ある月は超えないといったケースでは、88,000円を超えた月のみ源泉徴収を行い、年間所得が確定した際に年末調整を行って税額を調整します。

年末に課税額の調整が必要なため、年度途中で退職するフリーターでも、正社員と同様に退職時には源泉徴収額が分かる書類である源泉徴収票が必要です。退職者分まで年末調整を行う必要はありませんが、本人または再就職先で年末調整を行う際に必要となる書類です。

住民税の徴収

都道府県と市区町村に支払う税金である住民税についても、正社員やフリーターの区別なく課税されます。また、地方税法により、所得税を源泉徴収している事業主は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされています。

特別徴収とは、毎月の給与から住民税を天引きして会社が個人の代わりに支払う方法で、会社から従業員の住む市区町村への届け出が必要です。

また、対象となる従業員は、所得税を源泉徴収されている従業員となっており、フリーターやパートを含んでいます。特別徴収の必要がないケースは、「支給期間が1カ月を超える期間により定められている場合」等に限られています。

これまで、特別徴収は徹底されていなかったため、フリーターやパートについては住民税の特別徴収を行っていない企業も多いかと思われます。しかし、平成28年現在、普通徴収による住民税の滞納が増えていることから市区町村により特別徴収の徹底が進められています。

現時点では罰則などはありませんが、納税は国民の義務です。従業員の皆さんが国民の義務を果たせるよう、特別徴収への切り替え手続きを積極的に進めましょう。

年末年始の税務処理

フリーターからも徴収の必要がある所得税および住民税は、いずれも前年の収入に応じて税額が確定するため、毎年の収入が確定する際に正社員と同様の手続きが必要となります。

正社員とフリーターの唯一の違いは、給与所得者の扶養控除等申告書の取り扱いです。正社員であれば、すべての従業員から扶養控除等申告書を提出してもらいますが、フリーターの場合は、複数の職場を掛け持ちしているケースもあるため、扶養控除等申告書の提出が無いケースがあります。

扶養控除等申告書が提出されたフリーターについては正社員と同様に、甲欄としての年末調整を行い、源泉徴収票を発行します。扶養控除等申告書の提出がないフリーターについては、乙欄として源泉徴収を行い、源泉徴収票を発行します。

また、源泉徴収票と同様の内容を給与支払報告書として、従業員が居住する自治体へ報告の義務があります。1月1日時点での在籍者全員と、前年度に年間30万円以上の支払いがあった退職者が対象者です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。このようにフリーターであっても、所得税および住民税に関しては正社員と同等の税金手続きが求められます。

特に、住民税の特別徴収については、現在、徹底化がすすめられていますので、各自治体への切り替え手続きを進めましょう。

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