外国人2016年6月29日

外国人を雇用する際の注意点!知らないと罰則も?

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拡大しつつある外国人の雇用。
外国人労働者の増加に対して、文化や風習の違いや日本人労働者とは少々異なった労働規制からトラブルが存在していることも事実です。
後々トラブルにならないために、相手が日本人とは異なる外国人労働者の採用時の注意点をご紹介します。

外国人を採用する際に必要な書類

日本人労働者の場合は、履歴書とその職場で必要な書類を提出してもらえば済みますが、外国人労働者の場合は「パスポート」や「在留カード」などをチェックしなければならないため、様々な必要書類が存在します。
また、外国人が日本で働く場合、「どういった理由で日本に滞在しているか」で必要な書類が変わる部分もあります。
定住者や永住者、日本人の配偶者は「外国人登録証明書」が必要です。
ワーキングホリデーといった特定活動で働きに来ている外国人の方は、「外国人登録証明書」と「指定所」が必要です。
留学生の方やご家族が、日本に滞在している方は「外国人登録証明書」と「資格外活動許可書」が必要です。
提出してもらった外国人登録証明書は、雇用決定の際に本人に確認を取りコピーをして、雇用通知書や雇用契約書と一緒に保管しておきましょう。
雇用契約書に関しては、細かい部分まで事前に契約しておく必要があります。
「事務作業」という契約で雇用した場合、日本人労働者ならば自分の職場の管理も業務の一環として考え、事務所の掃除や整理整頓を行うケースが珍しくありません。しかし、外国人労働者の場合は「事務作業」として契約されたので「清掃業務」を強いる事は契約違反だと捕らえられる危険性もあります。
日本人同士の「わかってくれるてるよね」、は通用しない場合があるため、契約書に事前に明記しておきましょう。
また、就業規則などは英語やその外国人労働者の母国語でも作成しておくと安心です。

提出しなければならない書類とパート・アルバイトの時間規制

正社員やパート・アルバイトといった雇用形態を問わず、外国人を雇用した時、また離職した時には、対象の外国人労働者の氏名、滞在期間、在留資格をハローワークを通し厚生労働大臣へ届け出なければならない義務があります。この届出は、ハローワークの窓口だけでなく、インターネットからも可能です。
外国人労働者が留学生だと、細かな労働時間規制があるので気をつけましょう。
大学等の正規生の場合は28時間以内、大学等の研究・聴講生の場合は14時間以内、専門学校等の学生の場合は14時間が、それぞれの一週間の就労可能時間です。
労働時間制限や必要書類など日本人労働者とは規定の違うパート・アルバイトを含んだ外国人労働者ですが、一部を除き、社会保険や最低賃金などは日本人労働者と同じ最低賃金法・労働基準法が適用されます。

不法就労外国人を採用しないために面接時に確認すべき注意点

外国人労働者には働ける期間、労働可能時間の他に、「在留資格」に基づいた就業可能な職業があります。
語学教師や通訳・翻訳などの仕事ができる「国際業務」、パイロットや料理人、スポーツ指導などの仕事ができる「技能」、外資系企業の管理者や経営者などの仕事ができる「投資・経営」といったジャンルの在留資格が細かく設定されています。
例えば、「国際業務」の在留資格を持った外国人労働者をレストランのウェイターとして働かせる事はできません。

不法入国した外国人や在留資格を持っていない外国人を雇用すると、雇用された側だけでなく、企業側も「不法就労助長罪」の処罰対象になります。
入国管理法に基づいた「不法就労助長罪」は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(または併科)に処されてしまいます。
その他にも、「不法就労助長罪」は「有料職業紹介事業・労働者派遣事業許可」の欠格事由に該当し、不法就労と知っておきながら匿えば更に罪は重くなるので不法就労には注意しましょう。

まとめ

細かい決まりごとや感覚の違いはあるものの、近年急増した外国人観光客へスムーズに対応ができる外国人従業員や、海外進出する際に国際的な状況を把握している外国人管理者など、グローバル化した現在のビジネス状況では外国人労働者は頼もしい戦力です。
企業を円滑に運営していき、貴重な戦力を活かすためにも、外国人雇用における法律・法規を熟知し管理していきましょう。

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