フリーター2016年6月29日

フリーターを雇用する際の注意点を知っておこう!

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一定の休日・勤務時間の定めがある正社員とは違い、休日や勤務時間がバラバラなフリーターはそれぞれに対応が異なってきます。
フリーターにはどんな点に気を付けなければならないのでしょうか?

職種や地域で違いのある「最低賃金」の設定

正社員、アルバイト・パート、派遣社員など労働形態を問わず、「最低賃金」が法律で定められいますが、「最低賃金」は原則的に毎年10月に更新されます。
各都道府県で違いのある「地域別最低賃金」と、業種によって違いのある「特定(産業別)最低賃金」がそれぞれ設定されており、金額が高い方の最低賃金で当て嵌めなければなりません。時給制で最低賃金が設定されているので、月給制や日給制の場合は時給から換算します。
厚生労働省の公式サイトで発表されているので、自分の職場の最低賃金を簡単にチェックが可能です。ただ、都道府県の労働局長許可が得られれば、最低賃金以下の賃金設定可能な特例も存在します。
最低賃金を下回る給与で労働者を働かせてしまうと法的な罰則があるので気をつけましょう。

人によって違ってくる「扶養」と「控除」の注意点

主婦や年金受給者の方など家計補助を目的としてパートタイムなどで働いている方もいます。そんな方の中には「扶養」や「控除」を気にして働き方をセーブしている場合があります。
世帯家計の補助的なパート・アルバイトの年収が一定額以下になれば、税法上の扶養家族という位置づけとなり、配偶者の給与所得から配偶者控除が認定されます。
年収が103万円以下の場合は、38万円の配偶者控除が認められ、健康保険料も負担する必要がなくなります。
また、配偶者特別控除として合計所得金額38万円超から76万円まで10段階で控除額が設定されているため、家計の補助として働いている方はこの控除額を超えないように労働をセーブするケースも多く存在するのです。本人に控除などを計算した希望の年収を聞いた上でシフトを組み、パート・アルバイト従事者と雇用側双方で調節していきましょう。

フリーターを雇用する場合に貰える「若年者等正規雇用化特別奨励金」とは?

雇用保険に長期間加入していなかった25歳から40歳までの方を雇用する場合、「若年者等正規雇用化特別奨励金」という助成金が受け取れる場合があります。
若者の安定した就業を支援する目的の政策ですが雇用する企業側にもメリットがあり、受給できる金額は「中小企業・100万円」「大企業・50万円」と中小企業の方が金額が大きいのも特徴です。
「直接雇用型」や適性を見ながら段階的に雇用する「トライアル雇用型」など様々な雇用スタイルがありますが、基本的には各自治体のハローワークに求人を出し、ハローワークから雇用することが条件になります。また、一括して助成金が受け取れるわけではなく、安定した雇用を目的としているため雇用してから一定の期間ごとに分けて受け取ることになります。
他にも、今まで雇用していたパートタイマーを正社員として登用することで30万円程度の助成金が受けられる「パートタイマー均衡待遇推進助成金」なども存在しています。細かい受給条件があるため、行政や社労士事務所などに問い合わせてみましょう。

まとめ

労働時間が決まっている正社員には産休や育休時の給与を払わなければなりませんが、フリーターの場合では産休や育休時の給与の支払い義務が無いなど、正社員とフリーターには様々な違う注意点があります。
有給休暇は勤続年数や勤務時間、勤務日数で取得の有無が変わってくるなど、労働形態で大きく変化してくるため、個別に適切な対応をとりましょう。
労働環境を健全化させるためにも、個別にちゃんと対応することが重要になってきます。

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